産廃業許可申請、生活環境影響調査、施設設置|吉島合同事務所

処分業・積替保管

処分施設設置許可・処分業許可・生活環境影響調査

当事務所は、産業廃棄物処分業の許可取得を、技術的・法律的両面の立場からサポートしています。

御社の許可取得に向けたサポートに当たるのは、

産廃業許可申請手続について経験豊富な行政書士と、

産廃処理施設設置のための生活環境影響調査を専門とする技術士・環境計量士です。

 

産廃処理施設設置コンサルティング

  • 処分施設設置に際し、関係法令の抵触可能性の調査とその附帯手続
  • 処分のための処理施設が15条施設または条例施設に該当するかどうかの判断
  • 上記施設に該当する場合の生活環境影響調査
  • 地域住民説明会等の立会において、技術的側面・法律的側面からの説明
  • 建築基準法51条の許可申請手続
  • 事前協議手続において、所轄官庁に提出する事業計画策定の補佐および協議の代行
  • 産業廃棄物処施設設置許可申請手続
  • 産業廃棄物処理業許可申請手続

 

上記に掲げた内容を、当事務所では全てお請けいたします。

産業廃棄物処理業の許可は、

許認可手続きの中でも最も難易度の高い部類の手続きのひとつと言えるでしょう。

51条の許可を逃れるため、

あるいは15条施設や条例施設に当たらないとして施設設置許可を逃れるため、

施設の縮小を図る必要があるかもしれません。

しかし、法規制を逃れるために処理能力の乏しい機械を導入することで、

結果的に利益を確保できなくなっては本末転倒です。

 

産業廃棄物処理業の許可取得においては、

上記のように、技術的側面と法律的側面とが密接に絡む分野なのです。

当事務所では、産業廃棄物処理業に専門特化した技術士・環境計量士・行政書士が、

処分業許可取得を総合的にサポートしております。

 

処分を行わない積替保管施設に関しましては、処分業以上に多数の実績がございます。

こちらは、都道府県政令市ごとに手続きの難易度がバラバラですが、

難易度の低いところでは、収集運搬業許可申請に追加資料を求められる程度、

難易度の高いところでは、処分業許可申請に近い難易度になっています。

 

当事務所では、処分業許可申請、収集運搬業許可申請ともに、

日本全国屈指の案件数を取り扱っておりますので、

まずはご相談ください。

 

 

 

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