産廃業許可申請、生活環境影響調査、施設設置|吉島合同事務所

処分施設設置許可・処分業許可・生活環境影響調査

中間/最終処分業許可・処理施設設置許可・生活環境影響調査

処分業の許可取得を技術的・法律的両面の立場からサポート。
廃棄物関連の許可申請手続について経験豊富な行政書士と、
処理施設設置のための生活環境影響調査を専門とする技術士・環境計量士が連携して、
御社の許可取得のサポートに当たります。

 

◆ 目次 ◆

  1. 産廃処理施設設置コンサルティング
  2. お見積りまでの流れ
  3. 施設設置許可フロー
  4. 処分場の土地について
  5. 生活環境影響調査(ミニアセス)
  6. 料金について
  7. 破砕機等の機械のご紹介
  8. 用語の解説

 

   

産廃処理施設設置コンサルティング

  • 処分施設設置に際し、関係法令調査とその附帯手続
  • 処分のための処理施設が15条施設または条例施設に該当するかどうかの判断
  • 上記施設に該当する場合の生活環境影響調査
  • 地域住民説明会等の立会において、技術的側面・法律的側面からの説明
  • 建築基準法51条の許可申請手続
  • 事前協議手続において、所轄官庁に提出する事業計画策定の補佐および協議の代行
  • 産業廃棄物処施設設置許可申請手続
  • 産業廃棄処分業許可申請手続

上記に掲げた内容を、当事務所では全てお請けいたします。
産業廃棄物処分業の許可は、許認可手続きの中でも最も難易度の高い部類の手続きのひとつと言えるでしょう。

51条の許可を逃れるため、あるいは15条施設や条例施設に当たらないとして施設設置許可を逃れるため、施設の縮小を図る必要があるかもしれません。
しかし、法規制を逃れるために処理能力の乏しい機械を導入することで、結果的に利益を確保できなくなっては本末転倒です。

産業廃棄物処分業の許可取得においては、 上記のように、技術的側面と法律的側面とが密接に絡む分野なのです。
当事務所では、産業廃棄物処分業に専門特化した技術士・環境計量士・行政書士が、 処分業許可取得を総合的にサポートしております。

処分を行わない積替保管施設に関しましては、処分業以上に多数の実績がございます。
こちらは、都道府県政令市ごとに手続きの難易度がバラバラですが、難易度の低いところでは、収集運搬業許可申請に追加資料を求められる程度、難易度の高いところでは、処分業許可申請に近い難易度になっています。

当事務所では、処分業許可申請、収集運搬業許可申請ともに、 日本全国屈指の案件数を取り扱っておりますので、まずはご相談ください。

 

生活環境影響調査(ミニアセス)も承っています

弊所では、処分施設の設置に付随する生活環境影響調査もお受けしています。
生活環境影響調査部分のみのお見積りをお出しすることも可能です。

   

お見積りまでの流れ

処分業の許可申請について、新規の許可についてご相談をいただいた場合に、
お見積りをお出しするまで、どのような流れとなるのかをご説明します。

  1. まずは、お電話ください
  2. 御社をご訪問いたします
  3. 【重要】事業計画について
  4. お見積りの発行

 

まずは、お電話ください

弊所へ処分業の許可申請についてお問い合わせをいただく際、
お電話でお問い合わせをいただく場合がほとんどです。
代表行政書士の河野を含めた3名で、処分業に関するご相談について対応しております。

 

御社をご訪問いたします

お電話でご相談内容を伺った後、処分業担当の弊所職員が、御社をご訪問いたします。
実際に御社と処分場予定地を訪れ、技術面と法規制面の両視点から、
処分場建設の最終確定に向けたアドバイスをさせていただいています。
ご訪問対応地域については、全都道府県を対象にしております。
処分場の施設設置予定場所を実際に訪れ、また御社のご担当者様から計画を伺った上で、
関係する自治体の複数の担当者と打合せをいたします。
この時点で自治体の担当者から得られた回答を基にして、
御社の処分場建設計画の最終的な確定に反映させていきます。

 

◆ ご相談いただく時期について ◆

処分場建設のについてご相談いただく時期につきましては、
御社においての計画が概ね煮詰まってきた段階にてご連絡いただけるのが最適かと、
弊所では考えています。
ご訪問の際、処分場建設予定地の現地確認をさせていただき、
許可と関係のある自治体の複数の部署を訪れて担当者の見解を聞くことになるからです。

御社と自治体の部署を訪問し、今後の許可申請に対する計画を深めて行くことになります。
その時点では、破砕機の処分能力、コンベアの設置場所や処理前の産業廃棄物の保管場所等が
未確定でも、処分場予定地の現地調査は可能です。

 

【重要】事業計画について

事業計画の確定は、処分業の許可取得に関してかなり重要なポイントとなります。
いわゆる「15条施設」に該当するかどうかにより、
「建築基準法51条」の許可の取得が必要になるかもしれません。
51条の許可が必要な場合は、都市計画審議会(都計審)での審査となり、
かなりの期間を要する場合があります。
さらに「生活環境影響調査(ミニアセス)」も必要になる場合に該当するかもしれません。

 

お見積りの発行

当事務所では、処分業許可についての計画が概ねまとまってから、
最終的なお見積りを発行しています。
上記に説明させていただいたように、この段階までにはかなりの時間を要する場合がほとんどです。
同じような施設を設置する場合であっても、取得すべき許可が変わってきます。
よって、その部分を確定させてからでなければ、正式なお見積りをお出しできませんが、
お見積りの概算でしたら、お伝えすることはできます。

   

施設設置許可フロー

建設しようとしている処分場に設置する施設が、次の表、
<廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条施設>の「規模」を超える場合、
15条第1項に基づく「施設設置許可」が必要となってきます。

<廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条施設>

処理施設の分類 規模 備考
第1号 汚泥の脱水施設 処理能力10㎥/日を超える
第2号 汚泥の乾燥施設 天日乾燥以外 処理能力10㎥/日を超える
天日乾燥 処理能力100㎥/日を超える
第3号 汚泥の焼却施設 次のいずれかに該当するもの イ)処理能力5㎥/日を超える ロ)処理能力200㎏/h以上 ハ)火格子面積2㎡以上 PCB汚染物及びPCB処理物であるものを除く
第4号 廃油の油水分離施設 処理能力10㎥/日を超える 海洋汚染防止法第3条第14号の廃油処理施設を除く
第5号 廃油の焼却施設 次のいずれかに該当するもの イ)処理能力1㎥/日を超える ロ)処理能力200㎏/h以上 ハ)火格子面積2㎡以上 ・海洋汚染防止法第3条第14号の廃油処理施設を除く ・廃PCB等を除く
第6号 廃酸・廃アルカリの中和施設 処理能力50㎥/日を超える
第7号 廃プラスチック類の破砕施設 処理能力5t/日を超える
第8号 廃プラスチック類の焼却施設 次のいずれかに該当するもの イ)処理能力100㎏/日以上 ロ)火格子面積2㎡以上 PCB汚染物及びPCB処理物であるものを除く
第8号の2 木くず又はがれき類の破砕施設 処理能力5t/日を超える
第9号 金属等※又はダイオキシン類を含む汚泥のコンクリート固型化施設 すべての施設
第10号 水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設 すべての施設
第11号 汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設 すべての施設
第11号の2 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設 すべての施設
第12号 廃PCB等、PCB汚染物又はPCB処理物の焼却施設 すべての施設
第12号の2 廃PCB等又はPCB処理物の分解施設 すべての施設
第13号 PCB汚染物又はPCB処理物の洗浄施設又は分離施設 すべての施設
第13号の2 上記第3号、第5号、第8号、第12号以外の焼却施設 次のいずれかに該当するもの イ)処理能力200㎏/h以上 ロ)火格子面積2㎡以上
第14号 イ)遮断型最終処分場 すべての施設
ロ)安定型最終処分場 すべての施設 (水面埋立地を除く)
ハ)管理型最終処分場 すべての施設

※令別表第3の3に掲げる物質

 

◆ 15条第1項に基づく施設設置許可に該当する場合のフロー図を挙げます。

廃棄物処理施設の設置許可手続きフロー    

処分場の土地について

中間処理場や産業廃棄物の積替保管施設は、どこにでも設置できるわけではありません。
廃棄物処分業に利用していい土地には、制限があります。
用途地域は? 市街化調整区域内ではないか?
その他、消防法や森林法、鳥獣保護法や文化財保護法などに該当していないか等々の
関係法令調査が必要です。
抵触していると、産廃処分業の許可を取得できないケースがあります。

 

土地取得の前に

処分場建設予定地が市街化調整区域に該当する場合は、
建物の建設自体が容易にできるものではありません。
中間処理場や産業廃棄物の積替保管施設用の土地の取得の前に、事前の調査が必要です。

   

生活環境影響調査(ミニアセス)

処分場の施設の処理能力が、上記 <廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条施設> の
規模を超えており、すなわち15条第1項に基づく施設設置許可が必要となる場合、
また、施設設置許可は不要であっても自治体の条例で定められている場合には、
「生活環境影響調査(ミニアセス)」が必要です。

生活環境影響調査とは、廃棄物関係の施設に拘らず、ある施設を作ることで、
どのような環境負荷がかかるのを予測や測定をする調査です。
弊所では、生活環境影響調査を行う環境計量士・技術士を擁しています。

   

料金について

「お見積りの発行」についての箇所にも書かせていただいておりますが、
処分業の許可申請については、具体的な計画がまとまるまで、事前に正確な金額のお見積りを出すことができません。
原理が全く同じ処理施設を設置するとしても、設置する自治体が異なれば、
管轄の役所ごとに必要な手続きや関係法令調査、付随して取得しなければならない許可等が大きく変わってきます。
15条施設に該当するかどうかの判断でさえ、解釈の相違によって、管轄の役所が判断をするのに数ヶ月を要することもあるのです。
関係法令に抵触すれば、施設の構造の変更を求められるかもしれません。
最終的に施設の運営ができるまでに、1年以上かかる場合もあります。
このように、当初の段階では、最終的にどういった手続きが必要となるかが確定できず、
案件によってかかる期間や手続きが大幅に異なるため、それらの内容をできる限り正確に把握した上で、お見積りを発行しています。

「処分業の許可を取得したいんだけど、いくらくらいかかりますか?」
こういったお問い合わせの電話をいただくことが多いのですが、
当事務所では、まず現地をご訪問させていただく方針をとっている理由について、
お分かりいただけましたでしょうか・・・

   

破砕機等の機械のご紹介

処分場の処理施設に設置する機械についてのお問い合わせをいただくことがあります。
吉島合同事務所では、提携・ご協力いただいている企業様がございますので、
お気軽にご相談ください。

   

用語の解説

「15条施設」「51条但書許可」「生活環境影響調査」・・・ 初めて処分業許可の取得をする場合、聞き慣れない用語を耳にする機会が多いかと思います。
ここでは、許可取得に際してよく耳にする言葉について、一部解説いたします。
どうぞ参考になさってください。

  • 15条施設
  • 施設設置許可
  • 51条但書許可
  • 生活環境影響調査
  • 都市計画審議会
  • 8条施設

 

   

15条施設

「15条施設(産業廃棄物処理施設)」とは、
廃棄物処理法で定められた一定規模の処理能力を備えている施設のことをいいます。
「一定規模の処理能力」とは、先に上げた表、
<廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条施設> に記載されている規模のことです。

例えば「汚泥の脱水施設」であれば、処理能力が10㎥/日を超える規模であれば、
15条施設(産業廃棄物処理施設)に該当し、その施設を設置するにあたっては、
例え他社から運搬された産業廃棄物を処理しない場合(自社物のみを処理)においても、
15条第1項に基づく「施設設置許可」が必要となります。

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