料金について

吉島合同事務所では、産廃業許可申請代行の料金をウェブサイト上に明示しておりません。
料金は、諸事情によりインターネット上に公開できません。
その理由をご説明いたします。

なお、当事務所の紙の「料金表」をお持ちの方は、料金表を参照してください。
料金表の通りの金額ですが、詳細はお申込み前に、正式に書面にて御見積りします。
当事務所は
「格段に品質の高いサービスを、格段に安い価格で市場に流通させること」
を目指しています。

当事務所がウェブ上に料金を明示できない理由は、
料金がこれまでの行政書士業界の市場相場と比較すると、あまりに安すぎるからです。
お電話にて、金額をお伝えしています。
安すぎて、「こんなに安くて本当にできるの？」と聞かれることもありますが、実績は多数です。
従業員は皆、産廃業許可申請のプロです。
一度お電話いただければ、当事務所の実力は察していただけるはずです。

1. 安すぎて同業者（行政書士）が困るため

当事務所の料金表を、御社がこれまでお付き合いのあった行政書士に見せて、
「この金額まで値引いてくれ」と交渉の材料に使われると、
同業者の方にとっては大変な脅威になってしまいます。
通常の行政書士は、当事務所の料金表では到底採算が取れませんので、
仕事を請けることができません。
ダンピングでしか仕事を取れなくなるのは、事業主としてはとても寂しいことです。
当事務所では、料金表をウェブ上で公開していません。

2. 実務能力のない業者との価格競争にならないため

当事務所の料金表は、行政書士業界の中では破壊的な安さです。
当事務所では、2008年以降、同業者との価格競争に負けたことが（ほぼ）ありません。
しかし、実務能力も仕事もない行政書士が、ネットだけを見て当事務所の料金表を基準にして、
それ以下の価格を設定し、インターネットを使ってサービスを売ることも大いに考えられます。
当事務所は、産廃業許可申請に関して、本物の知識や技術を提供しています。
彼らとの不毛な価格競争をしないために、料金表を公開していません。

3. 話を聞いてから出ないと実は「本当の料金」はわからない

料金表（紙）をお持ちのお客様は、お手元の料金表の通りです。
しかし、実際に話を聞かなければ費用は算定できません。
決算書の数字次第で、経営診断書の作成が必要になること、
品目によっては分析センターでの分析が必要になること、
目的の変更や役員の変更など、変更登記が必要なこと、
更新の手続を考えていたが新規申請の方がメリットが大きいと分かること、等々。
諸事情により、費用は変わります。
そこも含めて、お話を伺った上で見積書で判断したいと思っています。