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鳥取県の産廃業許可申請を代行

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◆使用済物品放置防止条例が施行されました

使用済物品等の放置防止に関する条例は平成28年4月1日より施行されました。
不法投棄や汚水流出の防止を図る目的があります。
開始届出書は、使用済物品回収業の事業開始の10日前までに提出が必要です。すでに使用済物品回収業を営んでいる既存の事業者の届出は、同月30日までが届出の期限となります。保管場所等については、各種図面が必要です。
※自ら収集運搬を行わず不用品排出者からの持ち込みのみを対象とする営業形態の場合であっても該当します。
※貨物自動車運送事業・リサイクル事業については、適応が除外されています。

また、古物商の営業には管轄の警察の許可が必要です。
吉島合同事務所では、古物商の届け出の代行も承っております。詳しくはお問合せ下さい。

 

鳥取県の産廃業許可申請の実績多数!

当事務所は、鳥取県の産廃業許可申請を専門としています。
当事務所の鳥取県での産廃業許可申請手続のご依頼件数は、鳥取県の許可業者数に比してかなり多くなっています。
鳥取県の産廃業許可申請は、ぜひ経験豊富な当事務所へご相談ください。





◆鳥取県:産業廃棄物収集運搬業の許可申請先について

鳥取県には、鳥取市の東部生活環境事務所、倉吉市の中部総合事務所生活環境局、米子市の西武総合事務所生活環境局と鳥取県内に3つの申請先があります。
産業廃棄物収集運搬業の許可申請は、このどれかが管轄です。





◆お客様は役所回り不要!事務所までお越しいただくことなく、許可取得可能!

お客様は、書類を集めるためにあちこちの役所を回っていただく必要もなければ、当事務所へ来ていただく必要もありません。
平日の昼間に役所へ何度も足を運んでいただくのは、大変なお手間です。
電話一本で、当事務所で公文書を集め、産廃業許可申請書を作成し、産廃業許可申請を行い、許可証を御社へお届けいたします。
産廃業許可申請にかかるわずらわしさは、全て私たちが解決します。





◆産業廃棄物許可申請のプロが書類を作るメリット

産業廃棄物に関する知識に精通した人が作らなければ、産廃の許可が出てもそのあとで何か問題が起きるということは多々起こります。
申請書作成になれていない人が申請書を作成すれば、膨大な時間を費やすことになるはずです。





◆鳥取県の産廃業許可申請について熟知している当事務所にお任せください

鳥取県は、経営再建計画書の添付を求めることもあり、多くの方がこの経営再建計画書の作成に大変苦労しているようです。
当事務所には、鳥取県の産廃業許可申請に関しての全てのノウハウを持っていますので、ぜひ御依頼ください。

 

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窓口 所在地 管轄
東部生活環境事務所
環境・循環推進課
〒680-0061
鳥取県鳥取市立川町6丁目176
Tel 0857-20-3669、3670
鳥取市、岩美町、智頭町、
若桜町、八頭町
中部総合事務所
生活環境局
環境・循環推進課
〒682-0802
鳥取県倉吉市東巌城町2
Tel 0858-23-3148、3278
倉吉市、湯梨浜町、三朝町、
北栄町、琴浦町
西部総合事務所
生活環境局
環境・循環推進課
〒683-0054
鳥取県米子市糀町1丁目160
Tel 0859-31-9351、9352
米子市、境港市、大山町、
伯耆町、南部町、日吉津村、

日南町、日野町、江府町
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