私が自分の足で全国の産廃許可申請に回っていることを知ってる産廃の処理業者さんより、

「情報が欲しい」

ということをよく言われます。

 

ずっと同じ仕事をしていると、自分は時代に取り残されていくんじゃないか、

という漠然とした恐ろしさは、

産廃業者でも我々行政書士でも、同じです。

 

私が日本全国の自治体や処分場を巡り、産廃業者にお会いするのは、

ただ全国で産廃業の許可申請をしているだけでなく、

常に新鮮な情報を浴び続けていたいな、という思いでもあるのです。

もちろん情報とは、産廃業界のこと。

 

今から１０年くらい前だったか、

東日本のある街で、とある解体業者の方とお会いしました。

そのときの仕事は、建廃の運搬許可の話だったと思いますが、

解体業者ということで、ついでに建設業の許可の話になったのでしょう。

 

そのときに、私はこう言われました。

「『解体工事業』という業種が追加されるように、今我々が働きかけている。」

当時は、「本当かな？」と思いました。

建設業のとび土工や建築一式などの建設業許可で家屋解体工事を請けて、

建築廃材＝建廃を運搬していたのが、当時の解体業者でした。

 

「業種に追加されたら、解体工事業者の社会的地位の向上につながる」

そう仰っていたのは、確かに覚えています。

当時の私は半信半疑だったのですが、平成２８年に彼の予言通り？

解体工事業という業種が、建設業の業種の中に追加されました。

 

建設業の中でも、解体工事業は特に産業廃棄物との接点が大きくなります。

解体した廃材の全てが建設系産業廃棄物になるわけですから。

産廃業許可申請を専門としている当事務所の顧客の中にも、

解体工事を手掛けている建設業者が多くあります。

あの時の話は、新鮮な生の情報であったんだな、と今は思います。

 

もちろん、情報が新鮮であればあるほど、

その情報の真偽の見極めは困難を極めるわけで、

誤った情報に翻弄されるリスクもつきまとうわけですが。

 

「情報商材」などというなにやら怪しげな言葉もあるくらいですが、

情報そのものはやはり、大変価値があるものです。

しかし、本当に有用な情報は、きれいにパッケージされていることはないと私は思います。

道端にゴミのように転がっている情報にこそ、重要なものであったりするものです。

情報になるべく多く触れ合える環境に身を置くとともに、

情報に対する感受性豊かになれるように、自己研鑽をしていかなければならないと思っています。

 

他業種から学ぶ姿勢も、とても大事だと思います。

私は、業種分野を問わず、常になるべく幅広い分野の読書をすることで、

この情報に対する感受性を高めようと試みています。

また、いろんな地に自分の足で出向き、自治体や産廃業者など、

いろんな方とお話させていただくことで、

情報に対する接点を少しでも増やしていきたいと思っています。

 

いつかどこかで、当事務所の顧客のために、その情報を役に立てていけるように。

 

（河野）