産廃業者の皆様、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの鈴川です。

今回は、前回に引き続き、決算対策として生命保険を活用する際の注意点をご説明します。

前回のコラムでは、生命保険の掛け金を経費として計上し、
利益を圧縮して法人税を節税する方法をご紹介しました。

ここで注意しなければならない点があります。
生命保険を解約した時に戻ってくるお金は、会社の経理処理としては、
雑収入として益金になるということです。
ということは、生命保険に加入した時は経費になるため、その年は法人税が安くなりますが、
数年後に保険を解約して戻ってきたお金に対しては、課税されるということです。
つまりこれは、利益を数年後に繰り延べ(先送り)したにすぎないということです。

そこで、生命保険を使って節税対策を行う場合には、加入する時=入口だけではなく、
解約してお金が戻ってくる時=出口のことも考えておかなければならないということです。
そうしないと、せっかく法人税が安くなっても、解約した時にたくさん税金を取られて、
結局意味がなかったということになりかねません。

生命保険の出口対策としては、以下の方法が考えられます。

1. 会社の決算状況が悪い年に解約する。
例えばある年に売上が落ち込み、決算が赤字になりそうだとします。
しかし、決算書が赤字になると、銀行融資が受けにくくなりますし、
産廃の許可も取りにくくなります。
そこで、その年に生命保険を解約すれば、戻ってきたお金が益金になるため、
赤字を縮小し、黒字に転換できるかもしれません。

2. お金を使う年に解約する。
例えば、産廃のトラックを購入するとか、処理施設を建設するなど、
お金を使う予定がある時に生命保険を解約すれば、
益金として入ってくるお金を経費として使うことができます。
役員の退職金として支払うのでもOKです。
一定基準以内の退職金は、経費として認められますので、
役員の退職に合わせて生命保険を解約すればいいのです。

3. もう一度生命保険に入り直す。
解約して戻ってきたお金を元手にして、もう一度生命保険に入り直せば、
再び経費にすることができます。
どのタイミングで入り直すのかというと、戻ってくる率(返戻率)がピークになった時です。
実は、決算対策で活用する保険商品は、途中で返戻率のピークを迎え、
その後は下降してしまいます。
ですから、入りっぱなしではダメなのです。
保険に加入した時の担当者が退職してしまったために、保険が放置され、
返戻率のピークを過ぎてしまったという事例もあります。
保険に入っているから安心ではなく、常にメンテナンスする必要があるということですね。

では、今回も最後までお付き合いいただき、ありがとうございました!