産廃業者の皆様、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの鈴川です。

今回のテーマは、相続対策の1つである、納税資金対策です。

相続税がかかるときに、納税するための資金、
つまり現金がしっかりある方は心配ありません。

しかし、相続税は、資産規模にもよりますが、
数千万円から多いときは数億円に上ることもあります。
これだけの現金をお持ちの方というのは、それほど多くはないのではないでしょうか。

逆に、主な資産は自宅の土地建物だけだったり、
法人化されている産廃業者様であれば、会社の株式が主な資産という場合もあるでしょう。

このような場合に、多額の相続税を納税しなければならないとすると、
困ったことになります。
自宅が主な資産であれば、自宅を売却して現金を作らなければなりません。
しかし、自宅にはご家族が暮らしていらっしゃる場合も多いでしょうから、
住み慣れた我が家を手放して引っ越しを強いられることになります。

会社の株式が主な資産の場合、その株式を売却して現金化することになります。
しかし、会社の株式が第三者の手に渡るということは、

会社の経営に第三者が関与することを意味します。
最悪の場合、会社の経営権を乗っ取られるかもしれません。
会社経営の安定化のためには、自社株は後継者が100%取得するべきなのです。

では、どのようにして納税資金を準備しておけばよいでしょうか。

それは、社長が亡くなったときに、
ご遺族の方に十分な現金が入ってくるようにしておけばよいのです。
そのための最も効果的な方法が、生命保険です。

社長が生命保険に入っていれば、お亡くなりになったときに受取人の方に
保険金が現金で支払われますよね。
この現金を、納税資金に使えばよいのです。

納税資金をいくら準備する必要があるかを知るためには、
相続税がいくらかかるのかを、試算してみる必要があります。
たとえば、社長が亡くなった時に5千万円の相続税がかかるという試算が出れば、
社長に5千万円の生命保険に入っていただけばいいということです。

このような対策をしておけば、相続人の方が納税資金に困ることはなくなります。

なお、会社の社長の場合、会社で生命保険に入っておられるケースが多いと思います。
しかし、会社で入った生命保険の受取人は、基本的には会社になります。
そこで、納税資金の準備のためには、会社とは別に
社長個人で生命保険に加入しておく必要があります。

それでは、今回も最後までお付き合いいただき、ありがとうございました!