産廃業者の皆様、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの鈴川です。

今回は、「法人の医療保険」というテーマでお伝えします。

産廃業者の皆様は、現場で作業をしたり、トラックで廃棄物を運搬するなど、比較的危険性の高い業務についておられます。
ある程度の規模の会社では社長や役員が現場に出ることは少ないでしょうが、小規模業者様の場合、社長自ら現場に出られることもあると思います。
そうすると、ケガや病気といったリスクも高くなります。

社長や役員のケガや病気といったリスクから会社をお守りするには、医療保険が役に立ちます。
法人で医療保険に加入する場合、契約者は会社、被保険者は社長(もしくは役員)、保険金の受取人は会社という契約形態になります。
社長に事故があった場合、入院や手術の給付金が会社に対して支払われますので、会社の売り上げダウンといった事態から会社を救うことができます。
そして、給付金の一部は会社から社長個人に弔慰金という形で支払うことになります。

法人で医療保険に加入する場合、大きなメリットが二つあります。
一つ目は、支払った保険料が全額経費として処理できるという点です。
これは、医療保険が基本的に掛け捨て型の商品であり、解約したときに戻ってくるお金(解約返戻金)がない商品だからです。
そこで、社長や役員の医療保障を受けつつ、法人税の節税もできるのです。

二つ目は、社長の勇退時に、会社から社長個人に契約者を変更することで、社長が生涯にわたってタダで医療保障を受け続けられるという点です。
会社から社長個人に契約を移転すると、社長に対して所得税等が課せられるようにも思えますが、その心配はありません。
そもそも会社から社長に保険契約を名義変更した場合、所得税の課税の対象になるのは、解約返戻金相当額となります。
つまり、解約したときにお金が戻ってくるような保険商品を会社から社長個人に移転すると、その解約返戻金が課税の対象となります。
しかし、先ほどもご説明した通り、医療保険には解約返戻金がありませんので、税金の心配をすることなく社長個人名義に変更ができるのです。

このようなメリットがありますので、法人化されている産廃業者様の場合は、社長様や役員様に会社で医療保険に入ることを検討してみられてはいかがでしょうか。

では、また次回もお楽しみに。

今回も最後までお付き合いいただき、ありがとうございました!