産廃業者の皆様、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの鈴川です。

今回のテーマは、「決算対策」です。
決算対策というと、なんだか漠然としていますよね。
ただ、生命保険を活用して決算対策を行うという場合、
多くの経営者の方にとって、その主な目的はズバリ法人税の節税です。

実際には節税を目的にして生命保険に入るわけですが、
それをあまり前面に出してしまうと、税務当局からにらまれてしまいますので、
あえて決算対策という言葉を使っているわけです。

では、どのように生命保険を活用すると、法人税の節税になるのかをご説明します。

節税を目的として生命保険に加入する場合、
支払った掛け金が損金(経費)として処理できる商品を選択します。
法人税は、ザックリ言うと売上から経費を引いた利益に対して課せられるので、
経費を増やせばそれだけ法人税が減らせるというわけです。

ちなみに、経費を増やすためということであれば、
例えば車を購入するでもいいんです。
「利益がたくさん出そうだから、会社の経費で社長のベンツを買った」
なんていう話を聞いたことがありますよね!
しかし、車は新車だと6年かけて減価償却することになっていますので、
購入金額を一度に経費にすることができません。
4年落ちの中古車であれば、一度に経費として落とせる方法がありますが、
それほど高額の経費にはなりません。

これに対して生命保険は、必要であれば一度に数千万単位のお金を経費にすることも可能ですから、
節税効果は大きくなります。
そこで、決算期が近づいて予想以上に利益が出ており、
法人税が膨大にかかりそうだということになったら、
大きな生命保険に加入して、利益を圧縮するということを行うわけです。

また、以前退職金の積立方法としてご紹介したように、
生命保険の商品によっては積立としての機能もありますので、
支払った金額の一定割合は積み立てられて、解約した時に戻ってきます。

どれだけの期間掛け続けると、何パーセントの掛け金が戻ってくるのかは、
保険商品によって異なりますので、各会社様のニーズに応じて設計することになります。
ここが、まさにファイナンシャルプランナーの腕の見せどころということになります。

ひとまず、生命保険に加入することで、大きな金額を経費として計上でき、
法人税を節税することができるという理屈はご理解いただけたでしょうか?

ただし、生命保険を使った節税対策には、一つ注意しておかなければいけない点があります。
これは非常に大切なことですが、長くなりますので、
次回のコラムで詳しくご説明しようと思います。

では、今回も最後までお付き合いいただき、ありがとうございました!