産廃業許可申請、生活環境影響調査、施設設置|吉島合同事務所

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当事務所では、産廃業許可申請書を最短で提出することが可能です。
右記のいずれかに当てはまる企業様。
ぜひ当事務所へお電話ください。
御社にとって、最も早いプランをご案内できるはずです。

 

 

新規の産廃許可を取得する場合、いくつかの問題があります。代表的なものをあげてみます。

新規の講習を受講し、修了証が手元に届いているか。

経理的基礎の要件を満たしているか。経営診断書が必要でないか。

申請先自治体の申請予約状況。

産廃業許可を取得する場合、まず許可申請に関する講習会を受講するのが一般的です。
そして、2~3週間後に、講習会の修了証が手元に届いたら、申請の準備を始めるのが一般的だと思います。
このような手順を踏むと、次の点で時間を大幅にロスする可能性があります。

 

 講習会を受講しようとしても予約が取れず、3か月後の予約しか取れなかった。
 講習会終了後、2~3週間後に修了証が手元に届いてから申請の準備をスタートした。
 書類作成の中で、経理的基礎の要件を満たしておらず、別途経営診断書の作成が必要になった。
 書類が完成したので、申請先の自治体に申請予約をしようとしたら、1カ月以上先の日付を指定された。
 申請を受理されたのち、書類審査に2か月以上かかった。

上記のような場合、許可取得準備から許可証が手元に届くまで、半年以上かかることも珍しくはありません。

そこで、当事務所では、最短で許可を取得するために、当事務所では、次のような順序で申請の準備をします。

 

  申請先自治体によっては、経理的基礎の要件を満たしているかを事前にチェックします。
特に、愛知県や岐阜県ではこのチェックは必須です。経営診断書が必要であれば、すぐにその準備を行います。
 申請予約が込み合う自治体(茨城県・埼玉県・東京都など)の場合、講習会受講の予約が取れた段階で、修了証の到達日を
予測して、自治体に申請予約をします。
 講習会修了証が到達する前に、それ以外の申請書類を完成させておいて、講習会の終了証が到達すれば即、申請します。
 登録車両が多く、その準備に時間を取られる場合、車両1台のみでまず許可申請をします。
許可後に、残りの車両の増車手続を行います。

上記の方法を取ることで、役所の審査期間そのものを縮減することはできませんが、
許可証が手元に届くまでの期間は短くすることができるでしょう。

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