今月は、私（河野）はほとんど出張に出ていました。

出張先で、たくさんの企業を訪問し、産業廃棄物処理業の許可申請の悩みをお伺いさせていただきました。

このサイトでは、何度も書いてきたことですが、

産廃業許可許可申請に関する苦悩は、業者ごとにその種類が全く違うのです。

悩みは人それぞれ、企業それぞれということですね。

 

今回は、いわゆる大企業や、産廃業者としては比較的規模の大きな中小企業を複数訪問しました。

当然のことながら、こういうタイプの企業は、取り扱う経営資源も大きいですから、

結果的に会社で管理する許可の数がものすごく多くなってきます。

産業廃棄物の許可は、積替保管を含まない収集運搬でも、都道府県ごとに許可を取得することになります。

仮に、日本全国の収集運搬業の許可を揃えると、４７の都道府県分の許可が必要ということになります。

 

さらに、特別管理産業廃棄物の許可が必要であったり、積替保管施設があって政令市の許可があったり、

処分業の許可があったりとなると、1社で管理すべき許可の数がさらに増えることになります。

また、産業廃棄物処理業者によっては、グループ企業で同じように許可を持っていたり、

一般廃棄物の許可を持っていたりと、管理すべき許可の数が多くなってしまい、

担当者がそれに忙殺されてしまうということがありがちです。

 

当事務所では、それを代行してやってますよ、というのが「売り」なんですが、

現実問題として、許可の管理は相当大変です。

何しろ、当事務所では７００社の許可の管理をしていますし、

1社あたりの許可取得件数が数十件の会社もかなりありますので、

実際に管理している許可の数は数千件です（2016年現在、まだまだ増やします）。

 

1社で数十件、あるいは100件以上の許可を管理している産廃業者も多いと思いますが、

当事務所ではそれの数十倍の数の許可を管理しています。

許可の管理も、許可期限だけ管理すればいいというような単純なものではないので、

①データベースによる管理と②人の目による管理の二つを組み合わせることで、

徹底して漏れのないように対処しています。

データベースは自社開発ですので、必要に応じてバージョンアップを繰り返しています。

 

おそらく、日本全国を探しても、

（自画自賛になってしまい大変恐縮ではございますが）

こんな管理をしている行政書士事務所は存在しないと思います。

日本全国に産廃業許可の申請をする行政書士がそもそも少ない。

管理といっても、多くの事務所がExcelの表程度などではないかと思います。

実際に、私が訪問する企業のほとんどが、複数の許可をExcelの表で管理していましたから。

 

この許可の管理にこそ、今、産業廃棄物処理業者の間で求められていることではないかと私は感じ、

数年をかけてデータベースを作っていきました。

これまでも、データベースは改良に改良を繰り返してきました。

許可管理で1000社を超える日は近いと思っています。

許可数で換算すれば、5000許可～10000許可をスムースに管理できるデータベースの作成が、

今の当事務所の課題です。

 

（河野）