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産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例一覧
地域 都道府県名
北海道 北海道 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
東北地方 青森県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
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東京都 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
神奈川県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
中部地方 新潟県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
富山県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
石川県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
福井県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
山梨県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
長野県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
愛知県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
岐阜県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
静岡県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
近畿地方 三重県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
滋賀県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
京都府 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
大阪府 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
兵庫県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
奈良県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
和歌山県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
中国地方 鳥取県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
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岡山県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
広島県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
山口県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
四国地方 徳島県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
香川県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
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九州地方 福岡県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
佐賀県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
長崎県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
熊本県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
大分県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
宮崎県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
鹿児島県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
沖縄県 産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例
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四国地方 徳島県の産廃収集運搬業許可申請を代行
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産廃収集運搬業の申請に関する講習会一覧
地域 都道府県名
北海道 北海道 産廃収集運搬業講習会
東北地方 青森県 産廃収集運搬業講習会
岩手県 産廃収集運搬業講習会
宮崎県 産廃収集運搬業講習会
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福島県 産廃収集運搬業講習会
関東地方 茨城県 産廃収集運搬業講習会
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福井県 産廃収集運搬業講習会
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長野県 産廃収集運搬業講習会
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静岡県 産廃収集運搬業講習会
近畿地方 三重県 産廃収集運搬業講習会
滋賀県 産廃収集運搬業講習会
京都府 産廃収集運搬業講習会
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和歌山県 産廃収集運搬業講習会
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岡山県 産廃収集運搬業講習会
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山口県 産廃収集運搬業講習会
四国地方 徳島県 産廃収集運搬業講習会
香川県 産廃収集運搬業講習会
愛媛県 産廃収集運搬業講習会
高知県 産廃収集運搬業講習会
九州地方 福岡県 産廃収集運搬業講習会
佐賀県 産廃収集運搬業講習会
長崎県 産廃収集運搬業講習会
熊本県 産廃収集運搬業講習会
大分県 産廃収集運搬業講習会
宮崎県 産廃収集運搬業講習会
鹿児島県 産廃収集運搬業講習会
沖縄県 産廃収集運搬業講習会
政令指定都市産廃収集運搬業許可申請 手引き・様式・記載例一覧
都道府県 自治体名
北海道 旭川市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
札幌市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
函館市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
青森県 青森市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
八戸市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
岩手県 盛岡市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
宮城県 仙台市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
秋田県 秋田市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
福島県 郡山市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
いわき市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
栃木県 宇都宮市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
群馬県 前橋市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
高崎市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
山梨県 甲府市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
埼玉県 さいたま市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
越谷市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
川口市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
川越市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
千葉県 千葉市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
船橋市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
柏市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
神奈川県 横浜市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
川崎市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
横須賀市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
相模原市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
新潟県 新潟市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
富山県 富山市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
石川県 金沢市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
福井県 福井市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
長野県 長野市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
愛知県 名古屋市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
豊田市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
豊橋市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
岡崎市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
岐阜県 岐阜市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
静岡県 静岡市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
浜松市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
三重県 四日市市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
滋賀県 大津市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
京都府 京都市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
大阪府 大阪市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
堺市 産廃収集運搬業許可申請 手引き (大阪市と様式は同様)
東大阪市 産廃収集運搬業許可申請 手引き (大阪市と様式は同様)
高槻市 産廃収集運搬業許可申請 手引き (大阪市と様式は同様)
豊中市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
枚方市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
八尾市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
寝屋川市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
兵庫県 神戸市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
姫路市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
尼崎市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
西宮市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
明石市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
奈良県 奈良市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
和歌山県 和歌山市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
岡山県 岡山市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
倉敷市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
広島県 広島市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
呉市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
福山市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
山口県 下関市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
鳥取県 鳥取市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
香川県 高松市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
愛媛県 松山市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
高知県 高知市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
福岡県 北九州市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
福岡市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
久留米市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
大牟田市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
長崎県 長崎市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
佐世保市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
熊本県 熊本市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
大分県 大分市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
宮崎県 宮崎市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
鹿児島県 鹿児島市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
沖縄県 那覇市 産廃収集運搬業許可申請 手引き
産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例一覧
地域 都道府県名
北海道 北海道 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
東北地方 青森県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
岩手県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
宮城県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
秋田県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
山形県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
福島県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
関東地方 茨城県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
栃木県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
群馬県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
埼玉県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
千葉県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
東京都 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
神奈川県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
中部地方 新潟県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
富山県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
石川県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
福井県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
山梨県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
長野県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
愛知県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
岐阜県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
静岡県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
近畿地方 三重県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
滋賀県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
京都府 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
大阪府 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
兵庫県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
奈良県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
和歌山県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
中国地方 鳥取県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
島根県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
岡山県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
広島県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
山口県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
四国地方 徳島県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
香川県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
愛媛県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
高知県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
九州地方 福岡県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
佐賀県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
長崎県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
熊本県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
大分県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
宮崎県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
鹿児島県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
沖縄県 産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例
政令指定都市産廃処分業許可申請 手引き・様式・記載例一覧
都道府県 自治体名
北海道 旭川市 産廃処分業許可申請 手引き
札幌市 産廃処分業許可申請 手引き
函館市 産廃処分業許可申請 手引き
青森県 青森市 産廃処分業許可申請 手引き
八戸市 産廃処分業許可申請 手引き
岩手県 盛岡市 産廃処分業許可申請 手引き
宮城県 仙台市 産廃処分業許可申請 手引き
秋田県 秋田市 産廃処分業許可申請 手引き
福島県 郡山市 産廃処分業許可申請 手引き
いわき市 産廃処分業許可申請 手引き
栃木県 宇都宮市 産廃処分業許可申請 手引き
群馬県 前橋市 産廃処分業許可申請 手引き
高崎市 産廃処分業許可申請 手引き
山梨県 甲府市 産廃処分業許可申請 手引き
埼玉県 さいたま市 産廃処分業許可申請 手引き
越谷市 産廃処分業許可申請 手引き
川口市 産廃処分業許可申請 手引き
川越市 産廃処分業許可申請 手引き
千葉県 千葉市 産廃処分業許可申請 手引き
船橋市 産廃処分業許可申請 手引き
柏市 産廃処分業許可申請 手引き
神奈川県 横浜市 産廃処分業許可申請 手引き
川崎市 産廃処分業許可申請 手引き
横須賀市 産廃処分業許可申請 手引き
相模原市 産廃処分業許可申請 手引き
新潟県 新潟市 産廃処分業許可申請 手引き
富山県 富山市 産廃処分業許可申請 手引き
石川県 金沢市 産廃処分業許可申請 手引き
福井県 福井市 産廃処分業許可申請 手引き
長野県 長野市 産廃処分業許可申請 手引き
愛知県 名古屋市 産廃処分業許可申請 手引き
豊田市 産廃処分業許可申請 手引き
豊橋市 産廃処分業許可申請 手引き
岡崎市 産廃処分業許可申請 手引き
岐阜県 岐阜市 産廃処分業許可申請 手引き
静岡県 静岡市 産廃処分業許可申請 手引き
浜松市 産廃処分業許可申請 手引き
三重県 四日市市 産廃処分業許可申請 手引き
滋賀県 大津市 産廃処分業許可申請 手引き
京都府 京都市 産廃処分業許可申請 手引き
大阪府 大阪市 産廃処分業許可申請 手引き
堺市 産廃処分業許可申請 手引き
東大阪市 産廃処分業許可申請 手引き
高槻市 産廃処分業許可申請 手引き
豊中市 産廃処分業許可申請 手引き
枚方市 産廃処分業許可申請 手引き
八尾市 産廃処分業許可申請 手引き
寝屋川市 産廃処分業許可申請 手引き
兵庫県 神戸市 産廃処分業許可申請 手引き
姫路市 産廃処分業許可申請 手引き
尼崎市 産廃処分業許可申請 手引き
西宮市 産廃処分業許可申請 手引き
明石市 産廃処分業許可申請 手引き
奈良県 奈良市 産廃処分業許可申請 手引き
和歌山県 和歌山市 産廃処分業許可申請 手引き
岡山県 岡山市 産廃処分業許可申請 手引き
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広島県 広島市 産廃処分業許可申請 手引き
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福岡県 北九州市 産廃処分業許可申請 手引き
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各自治体廃棄物条例一覧
各自治体都市計画条例一覧
各自治体環境影響評価条例一覧
自治体名 条例名
北海道札幌市札幌市環境影響評価条例
青森県青森県環境影響評価条例
岩手県岩手県環境影響評価条例
宮城県仙台市仙台市環境影響評価条例
秋田県秋田県環境影響評価条例
茨城県茨城県環境影響評価条例
千葉県千葉市千葉市環境影響評価条例
東京都東京都環境影響評価条例
神奈川県横浜市横浜市環境影響評価条例
新潟県新潟県環境影響評価条例
新潟県新潟市新潟市環境影響評価条例
山梨県山梨県環境影響評価条例
岐阜県岐阜県環境影響評価条例
愛知県名古屋市名古屋市環境影響評価条例
三重県三重県環境影響評価条例
滋賀県滋賀県環境影響評価条例
京都府京都府環境影響評価条例
大阪府大阪府環境影響評価条例
大阪府堺市堺市環境影響評価条例
大阪府吹田市吹田市環境まちづくり影響評価条例
大阪府高槻市高槻市環境影響評価条例
大阪府枚方市枚方市環境影響評価条例
兵庫県神戸市神戸市環境影響評価等に関する条例
奈良県奈良県環境影響評価条例
和歌山県和歌山県環境影響評価条例
鳥取県鳥取県環境影響評価条例
広島県広島県環境影響評価に関する条例
徳島県徳島県環境影響評価条例
香川県香川県環境影響評価条例
愛媛県愛媛県環境影響評価条例
高知県高知県環境影響評価条例
福岡県福岡市福岡市環境影響評価条例
佐賀県佐賀県環境影響評価条例
宮崎県宮崎県環境影響評価条例
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法令等リンク集

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)

法 律
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)

政 令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年9月23日政令第300号)

省 令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年9月23日厚生省令第35号)


都市計画法(昭和43年法律第100号)(最終更新:平成30年法律第22号改正)

建築基準法(昭和25年法律第201号)(最終更新:平成30年法律第67号改正)

景観法(平成十六年法律第百十号)
(施行日:平成三十年十一月十六日)(最終更新:平成三十年五月十八日公布(平成三十年法律第二十三号)改正)

一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令 (昭和五十二年総理府・厚生省令第一号)
(施行日:平成二十九年十月一日)(最終更新:平成二十九年六月九日公布(平成二十九年環境省令第十二号)改正)

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(別名:小型家電リサイクル法)(平成二十四年法律第五十七号)
(施行日:基準日時点)(最終更新:基準日)

浄化槽法

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)

水銀による環境の汚染の防止に関する法律(水銀除去法)

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(公害防止組織法)

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法:FIT法)

瀬戸内海環境保全特別措置法

港湾法

河川法

都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例

都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例施行規則

排水基準を定める省令

自然公園法

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

農業振興地域の整備に関する法律

森林法

文化財保護法

環境法令体系
環境基本法 環境影響評価 環境影響評価法(環境アセスメント法:アセス法)
水 質 下水道法
水質汚濁防止法
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(海洋汚染防止法)
騒音・振動 騒音規制法
振動規制法
大 気 大気汚染防止法
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する法律
悪臭防止法
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
有害物質 ダイオキシン類対策特別措置法
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法、化管法)
エネルギー エネルギー政策基本法
エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)
地球温暖化対策の推進に関する法律
防災 消防法
高圧ガス保安法
土壌・地下水保全 工業用水法
建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)
工場立地法
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
土壌汚染対策法
循環型社会形成推進法 リサイクル 家電リサイクル法
容器包装リサイクル法
食品リサイクル法
建設資材リサイクル法
自動車リサイクル法
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)
廃 棄 特定有害廃棄物の輸出入等の規制に関する法律(特定有害廃棄物等輸出入規制法)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB廃棄物特別措置法)
廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律
web会議の積極的活用のご提案

※テレビ会議システムとweb会議システムを別のシステムとして執筆しています


当社では、2018年よりテレビ会議システムを導入し、広島ー東京の拠点を接続していました。
東京オフィスに来所いただければ、当社の広島オフィスの社員とのミーティングが可能で、また広島オフィスに来所いただければ、東京にいる河野とのミーティングが可能なものです。


現在、当社で導入しているテレビ会議システムに関しては、画質、音質、安定性どれもに非常に品質が高く、これまでも大変重宝してきました。
まるで目の前にいるように喋れる水準です。


今回、テレビ会議に加えてweb会議の活用を進めたいと考えているわけですが、まずは、当社がテレビ会議を導入した経緯について説明します。
当社は書類作成機能の全てを広島に置いています。
広島オフィスには、行政書士補助者等の従業員が20名以上在籍しています。
ところが、当社の顧客をみると、広島の企業はごくわずかでして、ほとんどが東京、大阪の大都市圏を中心に全国に散らばっています。
この20名以上の従業員の勤務地を分散させると、当社の実力は発揮できません。


2018年に東京オフィスを出した理由は、特に案件数の多い東京の顧客への営業拠点という意味合いでした。
それまでは私と業務担当者で日本全国、営業から打ち合わせまで飛行機や新幹線で回っていましたが、当然、移動コストが大きくなりました。
交通費など金銭的なコストのみならず、時間的なコストも相当なものでした。


とはいえ、当社の提供する廃棄物処理施設設置に関するコンサルティングというサービスは、商品の性質上、商圏が全国に拡大することはやむを得ないことでした。
日本全国の様々な案件を数多く受任、遂行することが当社の技術力向上にも不可欠なものでした。
とはいえ、移動に時間を奪われ「時間がない」問題は、業務の特殊性もあり従業員増員で単純に解決できる問題ではなく、深刻でした。


社員の出張を極力減らすことが、


①作業時間の確保
②コンサルティング費用の軽減


に繋がるであろうと見込み、東京事務所を出し、広島ー東京間でのテレビ会議システムを導入することになりました。
結果的に、書類作成の担当者などの従業員が顧客とのテレビ会議に参加する機会も増え、書類作成にあてる時間も増加し、社員の技術力アップに繋がったものとみています。


深い専門知識に基づくサービス
ここまで、テレビ会議導入はいいことばかりのようですが、非常に高性能なテレビ会議にもできないことがあります。唯一の弱点が、専用システムを導入している事務所でしかテレビ会議を接続することができないわけです。
当社は、私と担当者での日本全国への出張へ回っていた第1段階から、当社の東京オフィスまたは広島オフィスでのテレビ会議の第2段階を経て、2020年、顧客の事務所と当社の東京オフィス・広島オフィスをダイレクトに接続する第3段階に移行したいと考えました。
そのための手段、ツールは、web会議ということになります。


そんな折に、2020年上半期は新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業が働き方そのものの変革を突きつけられました。
当社の特殊な事業形態、私の経営にかける思い、そして世の中の流れが、ちょうど同じ方向に動き出したきっかけが、皮肉にもコロナだったわけです。


前置きが少々長くなってしまいましたが、当社では、顧客とのコミュニケーションに積極的にweb会議を導入したいと考えます。
web会議のためにはシステムが必要になりますが、御社側がクライアントとして参加していただけるシステムを準備しています。
WindowsではGooglechromeで、appleではsafariで接続可能なweb会議システムです。
クライアント側では、特別なシステム、ソフトは一切必要ありません。
PCかスマホ、マイクとカメラのみご準備ください。


またシステムに関しては、当社の用意しているweb会議システムに限定するものではありません。
御社側で、Microsoft Teamsやzoomといったアプリケーションを利用されているようであれば、当社からそちらへも接続させていただきます。


活用の例示列挙を以下に挙げてみましたが、これらの用途に限らず、web会議を積極的にご活用いただければ幸いです。


  • 廃棄物処理施設設置を構想中なのだが、まずは相談をしたい
  • すでに依頼中だが、進捗確認のためのミーティングを定期的に持ちたい
  • 施設の設計を担当する建築士を含めた複数社間での打ち合わせをしたい
  • 本社と工場の担当者が、それぞれの拠点から会議に参加したい


なお、web会議システムの活用は当社からぜひ提案させていただきたいことではありますが、従来のテレビ会議システムの活用や直接訪問もこれからも続けていきます。

2020年5月
株式会社Midori 代表取締役 河野雅好
【廃棄物処理施設設置コンサルタント】吉島合同事務所の5つの特徴
廃棄物処理施設設置を専門とする行政書士・環境計量士事務所

施設設置許可申請手続を専門とする行政書士と
生活環境影響調査を専門とする環境計量士のコラボレーション。
行政手続の専門家と生活アセスの専門家が一体的かつ総合的にサポートすることで、
御社の施設設置計画を全体的な視点から推進。

広島と東京の2拠点から日本全国の施設設置、生活環境影響調査に対応

株式会社Midoriのオフィスは広島と東京。
2拠点から、常に全国の企業、処分場、役所を回る出張に出ています。
廃棄物処理施設の設置は件数が多くないため、
御社の地元に専門家はいないかもしれません。
私どもはどこへでも訪問いたします。

2008年より廃棄物処理に特化、年間件数400件以上の申請実績

行政書士事務所は2003年に開業し、2008年に全国対応の産業廃棄物収集運搬業許可申請を開始。
数年後には、施設設置許可申請が業務の中心になってきました。
年間件数400件以上、許可のデータベース管理中の顧客数1000社以上。
国内の行政書士事務所の中でも屈指の実績です。

組織化された約20名の専門スタッフによる高い事務処理能力

2019年3月現在、スタッフは約20名。
現場で廃棄物処理施設設置のコンサルティングを行う担当、
顧客と役所との間の電話応対を行う担当、
大量に発生する書類作成の担当、
役所に申請に回る担当、
社内システムエンジニア等で組織化されています。
約20名のスタッフで廃棄物処理施設設置サポートに当たる事務所もおそらく、国内唯一です。

過去に前例のない最先端の廃棄物処理技術にも挑戦

廃棄物の処理技術は日進月歩ですが、法令の文言は以前より変わらず、抽象的なままです。
廃棄物処理の新技術を許可に反映させようとしても、
「過去に前例がない」という困難がつきまといます。
私どもは、新技術を法令に当てはめ、日本初の許可取得に挑戦します。

廃棄物の許可申請に関するどのようなご質問でも、お待ちしております

▷ 積替保管施設の申請をしたい
▷ 中間処理場の設置場所はどこにすればよいものか・・・
▷ 最終処分場の設置のために必要な手続きとは何・・・

などの疑問点、不安なこと、誰に聞けばいいのかわからないこと等
廃棄物の申請に関することなら是非弊所までお問合せ下さい。

代表・河野ごあいさつ

当事務所のWEBサイトへお越しいただきましてありがとうございます。
吉島合同事務所の行政書士・環境計量士の河野雅好と申します。
廃棄物処理業に関わる全ての企業様に向けて、最高のサービスを提供することを目指し、事務所を運営しています。

 

一言で「最高のサービス」と言っても、以下の2つの異なる方向性があると思いますが、私の目指すものは、その両方です。
① 広い専門知識に基づくサービス
② 深い専門知識に基づくサービス

広い専門知識に基づくサービス

広い専門知識に基づくサービス
広い専門知識とは、収集運搬業の許可を大量に保有する企業様の全ての許可の管理にあります。
私どもは、日本全国に数十件の収集運搬業許可を保有する企業様の許可の管理、申請書作成、申請代理といった手続きの代行を数多く行っています。
これだけの件数の許可を管理するということは、情報を管理することに他なりません。
そして同時に、日本全国の自治体への代理申請が可能な出張網の確保が不可欠になります。
私が10年の月日をかけて作り上げてきたのが、この情報管理技術と出張網なのです。
どちらが欠けても、私どもは広い専門知識を基にした最高のサービスを提供することはできません。

深い専門知識に基づくサービス

深い専門知識とは、廃棄物処理施設設置許可、廃棄物処理業許可、
積替保管を含む収集運搬業許可や、有害物質等を処理する特別管理産業廃棄物処理業の許可申請です。
これらの許可申請は、申請件数自体が決して多くないため、地元に多数の経験を有する行政書士が存在する可能性は、とても低いのではないでしょうか。
私どもは日本全国対応によって施設設置や処分業の許可申請等の経験を数多く経験していますので、処理施設の設計段階から許認可に関する打合せに参加させていただくことが可能です。
この深い専門知識に基づくサービスは、全国出張網と広い専門知識に基づくサービスの提供を抜きにしては決して成り立たないものです。
深い専門知識に基づくサービス

弊所の目標としての組織づくり

吉島合同事務所 弊所の目標としての組織づくり
最後に、広い知識をもとにしたサービスも、深い知識をもとにしたサービスも、
当事務所が誇る従業員達の知識経験と分業体制がなければ成り立ちません。
日本一の組織を作り上げることが、私の仕事だと思っています。

 

株式会社Midori 代表取締役
吉島合同事務所 代表行政書士 環境計量士
河野雅好

行政書士・環境計量士による廃棄物処理施設設置コンサルタント

吉島合同事務所は、廃棄物処理施設設置に関して国内屈指の経験と実績を有する廃棄物・環境コンサルタント事務所です。以下の2つの事業体で組織されています。

1 株式会社Midoori 生活環境影響調査(ミニアセス)、条例アセスメント等の環境アセスメント
2 行政書士河野雅好事務所 廃棄物処理施設設置許可申請等に関する行政手続

広島オフィスは、平和公園から車で約10分の立地。
株式会社Midori広島本社と行政書士河野雅好事務所の合同事務所として開設しています。
2019年現在、約20名のスタッフで専門化と分業化を進める、まさしく事務処理工場です。
全国の廃棄物処理施設に係る膨大な事務を日夜処理しています。

東京オフィスは、新宿御苑前駅の目の前。
主に首都圏の廃棄物処理業者様への営業拠点と、
大手企業様の本社対応機能のために2019年1月より設置いたしました。
株式会社Midori東京支店を開設しています。

TV会議システム広島オフィスと東京オフィスは、最新のテレビ会議システムで常時接続されており、お客様がどちらのオフィスに来所されても、当社担当者と打ち合わせをさせていただくことが可能です。

また、このテレビ会議システムは、
全国出張をする当社スタッフが携帯していますので、
御社の会議室と当社の会議室を接続し、
施設設置プロジェクトに携わる多人数会議を行うことが可能です。

現在、国内で処理施設設置手続を専門に行う行政書士、環境計量士等の事務所は、
私の知る限り数事務所くらいしか思い浮かびません。
廃棄物処理施設設置には、経験値と深い専門知識が必要です。
それと同時に、軽快なフットワークも欠かせません。
需要は全国各地に分散しているため、
知識経験とフットワークの2つを同時に両立させることは想像以上に困難です。

当社は、広島(工場)・東京(営業所)の2拠点と、
最新のテレビ会議システムを積極活用することで、
日本全国の廃棄物処理施設設置をサポートしています。

TV会議システムまた、生活アセスを理解している行政書士も、
法令手続を熟知している計量証明事業所も少ないようです。
株式会社Midoriの代表取締役河野雅好は、行政書士であり環境計量士です。

生活環境影響調査、施設設置許可申請に係る様々な手続
(関係法令調査、条例手続、51条但書許可、住民説明会、処理業許可)
をワンストップで対応可能です。
全国の事業者様からのご相談、ご依頼をお待ちしております。

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