一般廃棄物収集運搬業

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一般廃棄物収集運搬業の許可申請においては、
許可申請先の自治体によって許可申請の要件が大きく異なります。

自治体ローカルルールの一例を挙げますと、

  • 契約先の名簿の提出を求められ、尚且つ契約先の押印も同時に求められる
  • 車種に指定がある
    (ex.パッカー車でないと認められない、ダンプなど荷台が動く機能が搭載されているものでないと認められない等)
  • 産廃許可申請と同じく、一廃収集運搬に関する講習会を受講する必要がある(ex.産廃の講習会修了でOKの自治体もあれば、一廃に関する講習会を求められることもあったり、一廃収集運搬業実務管理者講習があったりする等)
  • 許可申請先自治体内に会社の本店もしくは支店がある必要等
  • 法人の目的の中に「一般廃棄物収集運搬業」、「一般廃棄物処理業」等の記載がある等
  • 既に産廃収集運搬業の許可を取得している会社様の場合において、産廃と一廃で収集運搬業に用いる車両の重複を認められていない等
  • 許可期限イコール更新申請の提出期限ではない等
  • 申請の受付時期が決まっている自治体があれば随時受け付けている自治体もある等(そしてある日突然締め切りとなる場合も…)

等々、多種多様な取扱が行われており、申請前には(余裕を残した時期に)必ず、
申請先自治体の許可申請の要件を調査しておかなければなりません。

ここで注意しておかなければならないのは、
自治体によってはそもそも新規の申請を受け付けておらず、
既存の許可企業だけで一廃の収集運搬を運営している場合があるということです。

こういった場合は、許可要件云々関係なく許可申請自体が出来ない為、
もし、せっかく申請書類を作成して申請に行ったとしても門前払いとなります。

一般廃棄物収集運搬業の新規許可申請をご検討されている会社様の為、
弊所では1自治体(1申請先)あたり2,000円で、
新規許可申請の受付可否、申請要件等細かく調査し、
調査報告をさせていただくサービスを行っております。

ご希望の会社様は、お見積りフォームからメールいただくか、
お電話にて、まずは詳細情報をご教示ください。
詳細情報をお伺いした後、お見積書・業務委託申込書を発行し、着手させていただきます。

更新申請につきましては、これまで新規申請以上に
全国の多くの自治体で申請経験がございます。

お問い合わせいただければお見積を発行させていただきますので、
お気軽にお問い合わせ下さい。

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