第1回 悲観されがちな行政書士業を「事業」にするために選択した2つの経営方針
行政書士の河野です。
パートナー行政書士募集のページを公開して以来、
全国の同業者からご連絡いただいています。
正直、まさかここまでの反響があろうとは…
当事務所のウェブサイトが廃棄物処理業者のみならず、
多くの行政書士に読まれていたということを改めて認識しました。
私は、全国の行政書士とともに、
全国の廃棄物処理施設設置許可の手続を
手掛けていきたいという想いを持っています。
そんな想いに共感していただけたのか、
全国の行政書士からご連絡をいただけたことに感謝しています。
ご連絡いただきました方については、
当事務所内の名簿に登録し、
各地でのご協力を個別にお願いさせていただきます。
また、名簿に登録いただきました行政書士の方からの
中間処理等の電話相談もお請けいたしますので、
その際は遠慮なく事務所に電話をかけてきてください。
「中間処理、専門外でさっぱり分からない」
そういう方でも、大きな仕事を受任できるチャンスです。
しかし、廃棄物処理はまた、中途半端な知識のままに受任してしまうと、
顧客に大損害を与えかねない重責を負う業務でもあるのです。
中間処理施設の許可申請というのは、
手引きを見ながら役所に聞きながら書類を作る
といった類の業務とは全く異なります。
行政書士の「許可おります」という言葉を信じて、
業者は3千万円の破砕機を購入するかもしれませんし、
3億円の土地を購入するかもしれません。
もしも許可を下せない理由を行政書士が見逃して
上記の金額が動いてしまった場合に、
誰がどのように責任を取るべきでしょうか？
プロの行政書士として業務を受任するということは、
その責任を負うという意味でもあるのです。
このウェブサイトの本来の想定読者層は廃棄物処理業者でした。
しかし、折角、行政書士に読んでいただいてるわけですから、
「産廃bluenote」とは趣を変えた行政書士向けの
やや気軽な記事を書いてみてもいいのではないか。
私が2003年より経験してきた「行政書士業」に関する記事を、
このパートナー行政書士募集のページの隅っこに
ひっそりと投稿することにしました。
内容は、やる気に溢れる若手行政書士向けです。
私は開業以来、
「行政書士業を事業として成立させる方法」を模索し続けてきました。
行政書士の社会的地位だとか、
業界の地位向上だとかには私は全く興味がなく、
私が追及しているのはただ行政書士業が
「事業」として成立すること、それだけです。
行政書士業を事業として成り立たせることは、それなりに大変です。
最近は少し風向きが変わってきましたが、
各方面から色々と悲観的なことを言われ続けてきた行政書士。
その原因に、私は気付いてます。
その原因に対する私なりの処方箋こそが、ここで私の語っている
「行政書士業を事業として成立させる方法」に他なりません。
その中身について、今回の記事では結論のみを示したいと思います。
私なりの行政書士業を事業として成立させるために選択した２つの経営方針。
それが、専門特化と商圏拡大です。
当事務所のウェブサイトはまさしく、
方針に則り専門特化と商圏拡大を目指すものです。
私は十年以上前から専門分野を「廃棄物処理」に、
商圏を「日本全国」に設定しました。
すでに47都道府県全ての案件を受任しました。
現在の従業員は20名以上（2019年10月）。
廃棄物処理施設設置を専門とする行政書士としては、
日本で五本の指には入る知識と経験、事務処理能力を持っているはずです。
元々はリサイクル業界の門外漢であった私が、
十年以上の月日、ひとつのことに取り組み、
こうやって廃棄物処理の専門家になれたのは、
根柢の考え方の中に経営学、経済学があったからだと思ってます。
「日本全国の収集運搬の仕事を受任する」
「全国の処理施設設置をする」
「環境アセスを自社でやる」
私は行動する前に考え、必ずそれを語ってきました。
語り続けてきたことだけが、現実になるものです。
人は「誰かに語れる自分」以上の人間にはなれません。
行政書士業というのは、本当に多岐にわたる業務がありますが、
私は廃棄物処理と環境法令しか知りません。
私が廃棄物処理の専門家になったように、
沢山の分野の専門家といえる行政書士が、
市場で特殊なサービスを提供していくことを私は望んでいます。
この記事が、その一助となることを願います。
（河野）
