《よくある質問》

一般廃棄物の許可は取得できますか？

 

《回答》

市町村ごとに大きく事情が異なります。

今は新規参入を規制している自治体がかなり多くなってきています。

一般廃棄物収集運搬業の許可を取得できるかどうかは、当事務所へ個別にお問い合わせください。

 

《詳しい解説》

産業廃棄物収集運搬業の許可で事業を行っていると、「この廃棄物も処分してほしい」という依頼があります。

ところが、その廃棄物は産業廃棄物ではなく、一般廃棄物だった、ということがよくあります。

産業廃棄物と一般廃棄物の違いの説明は別のページに譲りますが、

一般廃棄物収集運搬業を営みたいと考えている方も多いです。

 

一般廃棄物の収集運搬業許可申請は、市町村により大きく取り扱いが異なります。

 

①新規の許可申請を一切受け付けていない市町村

このような自治体は、既存業者の廃業や人口の増加などで新たに市町村が枠を設定しない限り、

一般廃棄物収取運搬業の許可取得はできません。

 

②新規の許可申請に非常に高いハードルを課している市町村

こんな条件を満たしながら新規参入を目指す業者が一体どこにに存在するのか、というほどの条件を見たことがあります。

 

③一定期間のみ、申請を受け付ける市町村

１年間のうちの○月１日～１５日の間に申請を受け付ける、などの市町村もあります。

このタイプの市町村は、一般廃棄物許可の取得が可能です。

ただし、「申請に関する情報が公開されてから申請までの締め切りが２週間しかない」

などの期間的にシビアな申請が多くなります。

これを逃すと次は翌年、という話になるので、ぜひ当事務所へ早めにご依頼ください。

 

④いつでも申請を受け付ける市町村

産廃業許可と同じく、いつでも申請を受け付けている自治体もあります。

要件さえ満たせば、許可が取れます。

当事務所でも、たくさん許可申請を代行してきました。

 

なお、一般廃棄物収集運搬業の許可申請のための要件は市町村ごとにバラバラですが、

例示すれば、以下のようなものがあります。

・２トン車以上でないといけない

・パッカー車を保有していないといけない

・市町村内に営業所、駐車場、あるいは本店または支店の登記がなければならない

・事業系一般廃棄物のみに限られている

・駐車場に洗車施設が必要

・予定取引先が決まってないといけない

 

上記③④のような許可が取得できそうな自治体でも、当事務所で要件をまず調査し、

許可の取得が現実的に可能かを確認したうえで、御見積をさせていただいてます。

 

（河野）

※一般廃棄物収集運搬業許可につきまして、許可取得が可能かどうかの自治体への調査は、弊所へのお問い合わせ件数が膨大な数となっておりますので、2018/10/1より有料とさせていただきます。
詳細は後ほど追記いたします。